気まぐれにゅ~す
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避妊具メーカーが新たに開発し人気しているもの
コンドーム業界の雄・不二ラテックスが開発した、冷却枕が人気を呼んでいる。

 なぜ、避妊具メーカーが冷却枕の開発に乗りだしたのか? そしてなぜ、この商品が市場で受け入れられたのか?

 3月下旬の発売開始直後から、問い合わせが殺到。薬局などでは品薄状態が続いていた不二ラテックスの冷却枕『ひえぷるやわらかまくら』。「猛暑」「節電」という時勢を受けて、生産ラインのフル稼働が続く。

 冷凍庫から取り出した直後の枕の表面温度はマイナス5度。従来品が約200分で表面温度が10度まで上昇するのに対して、『ひえぷるやわらかまくら』は約300分で5度までしか上昇しない。

 それでいて価格は従来品より値ごろ感のある約600円(実勢価格)なのだから人気が出ないはずがない――。

 コンドームを中心にした避妊具メーカーが、冷却枕市場に参入したのには背に腹はかえられない事情があった。同社医療機器事業部長・岡本昌大氏が語る。

「我が社の主力だったコンドーム事業は、若者層を中心にしたセックスレスや少子化を背景に業績が大幅に悪化していました。国内のコンドームの使用数量は、30年前の最盛期に比べ、約60%にまで落ち込み、当社の主力事業の座から転落したのです。事業を存続させるためにも新規事業の開拓は最重要課題となったのです」
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蓮舫議員がモデル復帰?
 ファッション誌『VOGUE NIPPON』11月号(9月28日発売)の企画で、行政刷新担当相の蓮舫参議院議員がモデルに起用され、国会議事堂で初となるファッション誌の撮影が行われたことがわかった。1936年の建設以来、64年に及ぶ歴史の中で初めてのことで、同誌では蓮舫議員が、作家・重松清氏との120分に及ぶロングインタビューも敢行。“必殺仕分け人”として発言した「1位でないといけないんですか?」の真意や、家族との絆などが赤裸々に語られている。

 蓮舫議員は、注目を集めるきっかけとなった「1位でないと~」発言について「今でもあのときの発言、質問は正しかったと思っています」と断言する。事前にどういう質問を行うかなど数回にわたってヒアリングしたにも関わらず、次世代スーパーコンピューターの必要性について「本番であの質問をしたら『夢です』というような答えが返ってきた・・・。そんなことで300億円も当たり前に予算つけられますか、と」。そして「事業の目的が明確であれば、『夢』はどんな言葉でも定義づけられます。でも現実には、彼らは理念と目標がいかに美しいか、それをいくつか組み合わせて答えてくるだけでした」と、具体的な説明を求めながらも納得のいく答えが得られなかったと振り返った。

 政界に入るきっかけとなった出来事や、政治家としての理想などについても熱く語っており、「総理という選択肢も、私の中では否定していません」とはっきり言い切る蓮舫議員。その一方で「もうべったりしてこなくなっちゃって。間違いなく息子は反抗期(笑)」と中学1年生の双子の子供たちの子育てから、「掃除、洗濯、ゴミ出し、朝のご飯炊きは、夫です。お弁当、朝ご飯のおかず、子どもたちの勉強・宿題・スケジュール管理は私」といった家庭での役割分担なども明かしており、政治家としての顔だけでなく、母として、妻として、女性として走り続ける姿を同誌では見せている。
「日本の消費税率は低い」は大ウソ
菅首相が突然ブチ上げ、参院選の争点に急浮上してきた消費税率の引き上げ論議。財務省がよく使うのが、「世界でも日本の消費税率は低い」という“解説”だ。しかし、これにダマされたらダメだ。とんでもないカラクリがあるのである。

消費税を導入している国は現在、145カ国。財務省のホームページを見ると、日本と主要国の消費税を比較する資料があり、日本の5%に対して、フランス19.6%、ドイツ19%、イギリス17.5%、スウェーデン25%――などとなっている。数値を見れば、日本の税率が低く見えるが、そんな単純な話ではないのである。

「主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしています。イギリスでは食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。フランスも新聞、医薬品の税率は2.1%です。アイルランド、オーストラリアも食料品の税率がゼロ。日本のようにすべての国民を対象に、日用品も贅沢品も関係なく一律に分捕る制度ではないのです」

 一概に比較できない数値を“喧伝”して「増税やむなし」の雰囲気をつくろうとする財務官僚には注意した方がいい。税収(国税)に占める消費税の割合を比べると、日本の36.3%に対して、イギリスは38.4%。日本の2倍の消費税(10%)のオーストラリアは26.8%だから、日本国民の消費税負担が極端に軽いワケではない。

「『日銀貴族』が国を滅ぼす」の著者で、旧日本長期信用銀行出身の経済評論家・上念司氏はこう言う。
「米国・カリフォルニア州では家の売買に消費税はかからない。課税対象が限定されている国と、すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じるのはおかしいのです。

これは『日本の法人税率は高い』という言い方にも当てはまる。ナフサ原料の非課税(約4兆円規模)などの税制優遇があるのに、法人税だけを見て、日本の企業の税負担は大きいというのは乱暴です」仮に消費税増税の方向に向かうとどうなるのか。

「増税で財政再建した国はどこもありません。EU統合の際、財政赤字を減らすために各国が取った方法には『歳出削減』と『増税』の2通りあったが、増税を選んだのは(事実上破綻した)ギリシャとイタリアの2カ国でした。デフレ下の日本で増税すれば、さらにモノが売れなくなり、税収も落ち込む。官僚たちの言い分を信じてはいけません」(上念司氏)
 菅首相にはもっともっと説明を求めなければダメである。
橋下徹知事、土曜日授業を府教委に要請
 大阪府の橋下徹知事が、府内公立小・中学校の学力向上策として、各学校での土曜日授業を認めるよう府教委に要請したことがわかった。

 公立小・中学校は、週5日制が原則だが、公開授業などを土曜日に行うことは可能。橋下知事はこうした方法を活用し、実質的に授業時間を増やす考えだ。

 府教委によると、学校週5日制は学校教育法の施行規則で定められており、土曜日に通常の授業を行うことはできない。ただ、文部科学省は、地域住民との交流イベントのほか、保護者らの授業参観は容認しており、全国では東京都教委が保護者への授業公開などを条件に、月2回を上限に土曜日授業を認めている例がある。

 橋下知事は、府教委に対し「土曜にも授業をやりたい先生らに環境を整えるべきだ」と検討を要請。手法や回数、開始時期などについて明確な指針を定め、希望する学校や市町村教委に実施を促す。


土曜日は部活動の練習や試合が入りますので
先生も生徒も休みにはなりませんので
授業を入れてもいいかもしれませんね
マクドナルドの1万2千円券、売り切れ続出
5/15より発売になった、マクドナルドの「“景気をつかもう”商品券」(1万2000円)が予想を上回る売行きだという。

7月末の販売終了(予定)を待たず、各店舗で“予定数”の売切れが続出。なんと初日で完売した店舗もあるというから恐れ入る。

「この売れ行きは、正直予想していませんでした」とは、マクドナルドの広報。マックファンを中心としたフィーバーぶりに「1万2000円というマクドナルドで払うには一見高額に思える値段での販売ですが、マクドナルドファンの方やファミリーのお客様を中心に、大変ご好評いただいています」と、驚きながらもうれしい悲鳴を上げているようだ。

現在のところ予定されていないものの、今後も売行きを見つつ、場合によっては“増刷”も検討するという。

初日から、大手オークションサイトにも出品され、ちょっとした“フィーバー状態”になっているこの商品券。各メディアがこぞって取り上げたことも大 きいが、1万2000円で約2万円相当の商品と引き換えられるという、おトク感がこの爆発的売行きの最たる要因だろう。このユニークな企画、これからも世間の注目を集めそうだ。



私も買おうかと思いましたが
2万円分自由に使えるわけではないんですね

コーヒー券10枚とか
デザート券5枚とか・・・・

これでは逆に損すると思ってやめました笑 
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